コラム.11 更新・退去時の注意点

入居して2年、このまま住み続けるなら「更新」、もしくは住み替えるなら「退去」という流れになることが多い。どちらにしても気をつけるべきポイントがいろいろ。ここでは知らないと損する更新・退去のノウハウについて教えます。

更新か、退去か どちらを選ぶ?

更新には手続きと何かしらの出費が必要になり、退去にはそのタイミングが重要になる。どちらを選ぶにせよ、注意点があるので気をつけよう。

更新にかかるお金とは?

賃貸アパートやマンションの契約期間は通常2年。その更新時期が近づいたら、不動産会社から連絡がくるはず。更新を決めているなら書類の記入など手続きが必要に。また更新料は家賃の1カ月分が目安で大家さんに支払うが、もちろんかからない地域や物件もある 。なかには更新手数料として不動産会社に支払うケースも。両方とも法的に決められたものではないものの、契約書に明記されているはずなので、書類がきたら契約書を確認しよう。

また契約期間とともに保証期間も終了するので、更新時には新たに保証料を保証会社に支払う必要がある。更新ごとの保証料は、最初に払った額と同額だったり、これまで家賃支払いの遅延がなければ保証料は金額が下がったり、保証会社によって金額はさまざま。詳細は契約書に明記されているので確認しよう。火災保険料も2年契約なので、更新ごとに支払う必要がある。

まず契約書で「退去予告」について確認

なんらかの理由で更新せず、引越そうと考えているなら、大家さんもしくは賃貸アパート・マンションなど物件の管理会社に「退去します」の連絡をしなければいけない。そこで注意したいのは契約書では「退去予告は何カ月前」になっているか、ということ。通常は「1カ月前」とされている場合が多く、「引越します」と伝えてから1カ月間は家賃を支払わなければいけない。なかには「3カ月前」となっている物件もあるので要注意。そういう物件の場合は、退去の連絡をしてから次の部屋を探したほうが損をしないかもしれない。

敷金トラブルを防ぐ退去時にやるべきこと

退去後、敷金が返還される。ただし「戻ってくるお金が少ない」「追加請求された」など、なにかとトラブルがおこるのがこのタイミング。敷金返還にまつわる退去時の注意点について教えます。

退去時に入居者負担の範囲の確認をしよう

原状回復にかかる費用の見積もりは、大家さんや管理会社によって退去時に行われる。もし可能なら、入居者自身も立ち会い、どこが入居者負担になるか質問しながら、確認しよう。事前に国土交通省のガイドラインなどで原状回復について勉強しておくのもいい。仮の見積もりが出た後、その場で返事ができなければ、「後で確認します」でも問題ない。

もちろん実際に立ち会いが難しいケースも多いだろう。その場合は、退去時の室内の写真を撮影しておき、修繕内容の詳細と見積もりを出してもらうようお願いしよう。
立ち会いするにせよ、しないにせよ、退去時に役立つのは、入居時に確認したチェックシート。入居時の室内の写真やメモをもとに「これは自分の責任ではないキズです」など主張できる。

敷金返還。もし納得がいかなかったら?

敷金は通常退去して1カ月程度で返還される。差し引かれる金額があれば、その内訳も聞いておこう。契約書に原状回復費用として「ハウスクリーニング代」「鍵交換代」が敷金から差し引かれることが明記されている場合も。もちろん入居者の故意・過失によるものは入居者負担になる。

もし敷金返還に伴い、「納得いかない」、「後で高額な請求がきた」などの場合は、まず電話やメールで問い合わせをしよう。不安なら、各都道府県にある不動産相談窓口や国民生活センターに、自分のケース、大家さんや不動産会社の言い分も合わせて相談したり、費用が相場よりかけ離れていないか、ネットで調べられる。

どうしてももめてしまったら「少額訴訟」という、代理人を立てずに訴訟ができる制度がある。ただし、こうした状況にならないためにも、重要事項説明や契約の段階で「入居者に大きな負担を強いる特約になっていないか」を必ず確認、不明点は質問し、納得いかないなら契約しないことで、事前にトラブルを防ぐのが一番賢い方法といえる。

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今回の写真は、ペットと暮すシェアハウス@六番館の写真です。