東京都「保育人材確保の取組み」について

核家族化や女性の社会進出などにより保育サービスの需要は年々増加し、待機児童数が依然として高い水準にある。
保育サービスの拡充を図るためには人材確保が必要であるが、依然として人材確保が困難な状況が続いている。
しかし、保育所等で働いていない保育士有資格者が多く存在するため、保育士の再就職支援を支援し、人材の安定的な確保を目指す。
との、経緯から、東京都は、保育人材確保事業を開始。

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1. 新たな保育士有資格者を増やす主な取組

2. 潜在保育士等の復帰支援等に向けた主な取組

3. 離職防止・職場定着等に向けた主な取組

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

 保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を補助することにより、保育人材の確保・定着・離職防止を図ります。

 【補助基準額】 一戸あたり 82,000円/月
 【負担割合】  国・都 3/4    区市町村 1/8    事業者 1/8
 【対象者】   認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の常勤保育従事職員

 ※平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大。

 ※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

保育士等キャリアアップ補助

 保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図ります。

 【補助対象施設・事業】 
認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業(国制度及び都制度)、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、定期利用保育事業及び一時預かり事業(緊急一時預かり)、病児保育事業、企業主導型保育事業(地域枠)

 【補助要件】

 1 キャリアパス要件(全施設・事業)
 2 福祉サービス第三者評価(認可保育所、認証保育所、認定こども園)
 3 財務情報等の公表(全施設・事業)
   ⇒平成29年度からホームページ等で情報公開
 4 モデル賃金等のホームページでの情報公開(全施設・事業)
   ※家庭的保育事業(国制度及び都制度)を除く。
 5 非常勤職員の賃金改善(全施設・事業)

 ※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

  (ただし、社会福祉法人立等認可保育所に対しては、都が直接補助)

4.保育士確保集中取組キャンペーン

 厚生労働省では、平成31年4月に向けた保育士の確保に向けて、3月末まで、「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施しています。

 保育園等を増やすには保育の担い手となる保育士の確保が必要ですが、 保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、平成30年11月の有効求人倍率は3.20倍(東京では6.44倍)となっています。


 そのため、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけ強化など、国と全国の自治体が協力して、集中的に保育士の就業促進に取り組んでいます。

参考:東京都福祉保健局 ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/kodomo/hoiku/jinzaikakuho_torikumi.html

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